4月からの診療報酬引き下げなどの影響で、民間病院を中心に約3割の病院で経営が悪化し、医療行為にかかわる医業収支が赤字に陥っていることが、全日本病院協会の調査で分かった。
とくに都市部の病院が厳しく、東京都では約6割が赤字。同協会は｢診療報酬改定に加え、看護職員確保のための人件費増加などが経営を圧迫している｣と分析している。
調査は、協会に所属する約2200病院の中から500病院を選び、5月時点の経営の収支状況などを調べた。226病院(回答率45・2％)が回答した。
それによると、医療行為にかかわる収支状況が赤字とした病院が27％を占め、前年同月より4ポイント増えた。地域別にみると、都内の23施設のうち赤字は61％で前年より14ポイント増。
政令指定都市でも19％と前年より9ポイント増えたのに対し、その他の地域では24％で前年とほぼ同じだった。
今回の診療報酬改定では、医療費抑制のため過去最大の引き下げ幅となった一方で、看護職員を手厚く配置すると高い収入が得られる仕組みになった。同協会は｢病院間で看護職員の奪い合いが激化しており、首都圏を中心に人件費が上がっている｣とみている。
▽News Source asahi.com 2006年11月15日16時06分
http://www.asahi.com/life/update/1115/005.html
